豊後大野市議会 2021-03-04 03月04日－03号
しかし、団員の確保であるとかが厳しい状況にある地域もあるんではないかなというところの中から、先々週ですか、関東で大きな山林火災もありましたし、そういうことを考えてみますと、やっぱり消防団と常備消防、そして地域のつながりというのが一番強く、密接であってほしいなという思いもあります。
しかし、団員の確保であるとかが厳しい状況にある地域もあるんではないかなというところの中から、先々週ですか、関東で大きな山林火災もありましたし、そういうことを考えてみますと、やっぱり消防団と常備消防、そして地域のつながりというのが一番強く、密接であってほしいなという思いもあります。
特に、山林火災は一たび発生すると、火の回りも早く、斜面などの地形から車両が入れず、消火のための水利もないなどの状況によって、消火活動が追いつかず、延焼が拡大し、容易に消火することが困難になります。 加えて、一瞬にして貴重な森林が失われ、その回復には、長い年月と多くの労力を要すことになります。
まず、地球の温暖化、この現象が起きて、気候変動が続いておるというようなことで、世界の各地では洪水や干ばつ、また、山林火災などが自然災害が発生をしております。
現在のところ、山林火災に対応するため、給水車が必要かと思っています。救急車両等の更新については国の補助により、計画どおり更新しています。ハード面については、他市に負けないくらいの整備ができていると思いますが、今後ソフト面の課題として、若い職員が増え、消防力を一層上げるための、教育や訓練をしっかりやっていきます、との答弁がありました。
◎総務部長（泉清彦） 避難所運営マニュアルの策定状況につきましては、８月までの策定を当初計画していましたが、６月の耶馬溪の山林火災、そして、７月の豪雨災害の対応等により、作業が遅れています。そして、今後も、今議会で各議員から御質問等いただきましたが、詳細な災害検証というものも作成をしなければなりません。このような状況から、年度内での策定を今考えています。以上です。
一方で、豪雨災害前の６月前半には、少雨が続き、耶馬溪ダムの貯水率が低下するなど渇水被害も懸念されたほか、６月４日には耶馬溪町で山林火災が発生し、大分県や自衛隊への応援も要請し、消火活動にあたりました。今後も、想定されるあらゆる災害に対して、住民の生命と生活を守ることを第一に考え、迅速に対応してまいります。 次に、消費者教育についてであります。
今月６月４日発生した山林火災の場所、ここも報道等を見ますと植林作業の一環で鳥獣対策作業をしていたところだと情報として聞いたところでありますが、火災の再発防止、そういうところは十分に行って、今後の作業が萎縮しないように、そういうところは、ぜひ、努めていただきたいと思います。 ４点目で、固定資産税から見た山林の現状を、少し角度を変えてお願いしたいと思います。
和歌山県の田辺市では、平成20年の山林火災、平成23年の台風12号豪雨災害、平成24年富田川増水による中州での水難事故の課題からマルチコプターの導入を検討し、消防大学校消防研究センター等と情報交換を行いながら実際の訓練に導入をし、実証検証を行っています。 中核市では、既に大津市が本年１月マルチコプターの運用を始めました。
和歌山県の田辺市では、平成20年の山林火災、平成23年の台風12号豪雨災害、平成24年富田川増水による中州での水難事故の課題からマルチコプターの導入を検討し、消防大学校消防研究センター等と情報交換を行いながら実際の訓練に導入をし、実証検証を行っています。 中核市では、既に大津市が本年１月マルチコプターの運用を始めました。
特に、広範囲に及ぶ山林火災では、より多くの人員が求められます。また、行方不明者の捜索活動におきましても、その地域に精通した消防団の情報は必要不可欠であり、その情報を共有することにより大きな成果を上げているところです。 また、平時においても、市民皆様の防火・防災意識の高揚を目指し、災害のないまちづくりに向けて取り組んでいます。 次に、消防団の処遇改善について伺うについてでございます。
小さい災害はあったのですけれど、１９号台風とか、合併した後に小屋川の山林火災とかいうような部分はありましたけれど、こういう大災害というのはほとんど、今生きている人も記憶にないというぐらいなかったような状況の中で、非常に大変な状況を迎えたということです。
その二点目ですが、市がですね、今現在想定している大自然災害──地震であるとか、津波であるとか豪雨、それから台風、竜巻、山林火災、隣県でありますけれども原発過酷事故、それから高温による疫病等の流行ですね、ということも考えられると思いますが、どのようなものを想定をしているでしょうか。 その三点目、避難場所の設置や避難道路の整備がですね、今進められております。
国東市のように、両子山系を中心に、放射状に集落の点在する地域では、特に消防団の必要性が高く、最近心配されている震災や水害、山林火災などへの対応には、常備消防だけでは地域住民の安全を確保することは到底できません。しかしながら、消防団員の減少は全国的に見ても昭和２９年は２００万人を超えていましたが、平成２年には１００万人を割込み、現在では８７万人までに減少しています。
二点目、今度購入予定の車両の水槽で何分間放水できるのかについてですが、この車両は南部分署に配備するもので、山林火災などにも対応できる消防資機材を装備しております。水槽には水九百リットルを積載しており、水量と放水パターンを選べる特殊放水ノズルを使用して最長で九分間の放水が可能です。
この車両は広大な山間部を管内に持つ南部分署の消防事情を勘案し、水槽付ポンプ車（水Ｉ─Ａ型）から消防ポンプ自動車（ＣＤ─Ｉ水槽付）に変更することにより、これまでの車両が進入できなかった消防水利や狭隘な道路への進入も可能になり、各種災害や山林火災等にも対応できる各種消防資機材を装備いたします。
さらに、高圧噴霧装置を装備し、山林火災への対応能力も向上を図るものです。 以上です。 ◯議長（衛藤博幸君）ただいま議案質疑の途中でありますが、ここで昼食のため、暫時休憩といたしたいと思います。 なお、再開は十三時十分といたします。
一旦このような津波火災が発生すれば、津波による消防力の壊滅的状態に加え、瓦れき等で消防車輌が行く手を阻まれ消火活動が行えず、高台や避難場所、山林火災にまで発展するおそれがあります。市街地にあっても避難ビルが高台のような役割を果たし、避難ビルそのものでも火災が発生する可能性もあります。その津波火災を起こす原因に、自動車等の車輌から発火する車輌火災があります。
まだ、皆さんの記憶に新しい山国地区の山林火災、小屋川地区の火災においては、自衛隊そしてヘリコプターという力で、本当に大きな山林火災を止めていただきました。 今回の火災は、山国町の中心地でございます。４月２３日の未明に起きました。７軒の家が全半焼したわけでございますが、その中でも本当に中津市消防団、地元の皆さん、そして消防本部の皆さん方の懸命の努力で消し止めていただくことができました。